車売る？車売る？

自治労共済

●自治労共済の誕生

自治労共済（全日本自治体労働者共済生活協同組合）は、自治労組合員の連帯強化と相互扶助の理念に基づき、1966年に設立されました。非営利で共済事業を営む生活協同組合として、組合員一人ひとりが運営の担い手となり、組合員とその家族のくらしを互いに支えあっています。

自治労共済では、「総合共済基本型」を基盤に、｢火災共済｣｢自動車共済｣など、組合員のみなさまの生活に必要な共済制度を充実させてきました。

●自治労共済 とは

自治体職員が重大事故を起こした場合、失職の可能性があります。刑事起訴された場合はもちろん、起訴される前に要した弁護活動費を刑事訴訟弁護費用として、被共済者が組合員の場合は１００万円を給付します。これは自治労の自動車共済ならではの制度です。

助け合いの共済だから、余分なコストを抑えて安い掛金で安心の補償を提供します。また、運転者年齢、車の排気量による掛金の差はありません。
　
Ｊ型に加入すれば無事故を継続すると３年ごとにさらに掛金が安くなります。

運転者の限定をしていないので、所有者の許諾があれば誰が運転しても事故を起こした際に補償が得られます。

●万が一、事故を起こしてしまった時…

賠償金の例
20歳の学生に後遺症が残ってしまった場合…
認定総損害額…2億6,458万円(東京地裁98年3月19日判決)
(注)認定総被害額とは、被害者の総被害額をいい、被害者の過失相殺相当金額あるいは自賠責保険等で支払われた金額を控除する前の金額です。

自治労の自動車共済に加入すれば…
補償額は
対人無制限・対物2,000万円まで
【check】しかも、失職をふせぐための万全のサポート体制で安心。

自治労共済 口コミと評判

※以下、口コミ・クチコミ・評判|比較・ランキングからの引用
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△年齢や車種による区分がなく、還付金もあるので、若い人やスポーツカーに乗る組合員にはいい共済だと思います。事故後の対応は事務的。良くも悪くも商売でやっている感じではないですね。 ×安いけど、実際に事故になれば遅い
△安い。事故ってないので対応はよくわからない。
×事故の対応が遅すぎる、態度が悪い、労働組合の保険会社って感じでした
○事故の相手から事故後にいろいろな要求ありましたが、担当者の方が、親切にアドバイスをしてくれました。相手との交渉も全て最後まできちんとやってくれて本当に助かりました。感謝しています。
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